国際刑事裁判所第15回締約国会議（一般討論セッション）における猪俣大使のステートメント

　2016年11月16日から24日に、ワールドフォーラム（ハーグ）において、国際刑事裁判所（ICC）第15回締約国会議（ASP）が開催されました。一般討論のセッションにおいて、猪俣大使は我が国のステートメントとして以下の内容の演説を行いました。
 

1. 我が国は、2007年の加盟以来、ICCが国際社会の支持と信頼を獲得しより効果的に機能するよう貢献を行ってきた。日本からは、財政的な貢献だけではなく、人的な貢献を行っており、猪俣大使が、ガバナンス問題スタディグループの共同議長を務めるほか、本年にICCと日本との間で、JPO協定が締結されたことも確認しました。
2. 裁判所は、本年中央アフリカ及びマリの事件について判決を言渡し、効率的で効果的な審理を追求していること、検察局では、事件の選択に関する政策文書を発表する等透明性のある権限行使に努めていること、書記局では、再編プロジェクトによる組織の効率化が図られていることなどを評価する。更に、裁判所が一体となって、リソースの合理的な活用のための取り組みが求められる。
3. 締約国側においても、更に普遍性を追求することが重要性であり、近時のアフリカの脱退については、各関係国のそれぞれの事情を踏まえて、真摯に対話を続けていくことが必要と考えており、我が国としても努力を惜しまない。
4. 日本において、被害者信託基金に対して、これまで毎年、任意拠出を行っていることを踏まえ、その継続的なサポートの重要性を述べ、本年も約4万7000ユーロ拠出する。

 　・猪俣大使の一般討論は、ICCのHPにも掲載されております
   https://asp.icc-cpi.int/iccdocs/asp_docs/ASP15/GenDeba/ICC-ASP15-GenDeba-Japan-ENG.pdf