平成30年度安全対策連絡協議会の開催

平成31年3月8日

 
1　3月8日（金），日本大使館において「安全対策連絡協議会」を開催致しました。 在蘭日本商工会議所，学校関係者，ホテル，旅行会社，航空会社，当地邦人団体計1 9名の関係者のご参加を得て，情報交換や意見交換を行いました。
 
2　大使館からは，オランダ安全司法省テロ対策調整官組織（NCTV）のテロ脅威度の 評価（※1）を紹介し，オランダにおいても引き続きテロ発生に注意を払う必要があ る旨説明しました。あわせて，オランダにおいて頻発する邦人の犯罪被害例を紹介し， 犯罪被害に巻き込まれないよう注意を呼びかけるとともに，テロ被害，犯罪被害に遭 わないためには，まずは各個人が安全対策に対する意識を高める必要がある点，改め て確認をしました。 ※1 NCTV は，オランダにおけるテロ脅威度を，5段階評価の上から2番目（相当 程度）としており，国内でテロ攻撃が準備されている具体的な兆候はないものの，現 実的な危険性が存在している，としています。  

3　また，2月に日本大使館で実施した邦人保護対処訓練についてその結果を報告する とともに，緊急時における日本大使館と在留邦人，各団体，企業との緊密な安否確認 連絡について協力をお願いし，緊急時の安否確認の根幹となる在留届，帰国・転出届 の提出の励行，「たびレジ」登録のご案内をしました。
 
4　今回の安全対策協議会では，日蘭商工会議所より，急増する日本企業への安全対策 について，ホームページの活用やセミナーの開催等を通じてサービスを強化している ことについて報告いただきました。また，旅行会社，航空会社より，短期渡航者の最 近の動向について，ご説明をいただき，これを踏まえて更なる安全対策の呼びかけ， 注意喚起の方策について議論しました。
 
5　日本企業のオランダ進出が増え，また，定住日本人，あるいはビジネス，旅行，留 学等の短期渡航者も増えている中，子弟の多くが通う日本人学校の安全対策や定住日 本人も含めた安全対策情報の共有方法も含めて関係者間の連携をはかる必要がある 点も指摘されました。
 
6　日本大使館としましては，今回行われた議論，ならびに同協議会参加者よりご説明 いただいた情報を基に，更なる安全対策について検討し，邦人の皆様への情報やサー ビスの提供を通じて具体化していく考えです。
 

 
【在留届】  外務省・在外公館では，在留届（3ヶ月以上海外に滞在する方）に基づき，緊急時の 連絡をしております。なお，外国に3ヶ月以上滞在する日本人は，旅券法に基づき，最 寄りの大使館または総領事館に「在留届」を提出することが義務づけられております。
  

在留届，帰国・転出届の提出についてはこちら

 【たびレジ】 短期で海外に渡航する方は，「たびレジ」を登録することにより，大使館あるいは総 領事館からの緊急時の連絡を受け取ることが可能となりますので，海外旅行，出張等の 際には是非登録をお願いします。
 

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