令和4年度（2023年）安全対策連絡協議会の開催

    令和5年3月24日

1    3月24日（金）、日本大使館において「安全対策連絡協議会」を開催致しました。在蘭日本商工会議所、学校関係者、旅行会社、当地邦人団体等より計13名の関係者のご参加を得て、活発な情報交換や意見交換を行いました。

2    大使館からは、オランダにおける治安の状況に関し、犯罪の認知件数、日本での犯罪認知件数との比較、近年、急増しているサイバー犯罪についての注意喚起及び対策方法について説明を行ったほか、邦人の方が被害に遭われた過去の事例を紹介し、こうした事案への注意を改めて呼びかけました。また、オランダ国内のテロ情勢に関し、司法・安全省テロ対策調整官組織（NCTV）のテロ脅威度の評価（※）を紹介し、当地の具体的なテロの脅威の現状を説明するとともに、当地で最後に発生した2019年3月のユトレヒトにおける銃乱射事件に関する説明を行い、引き続きテロに対する必要な警戒をしていただく必要がある点を改めて確認しました。

3    また、大使館から、学校やオフィスの安全対策について、安全対策マニュアルの再点検の必要性や安全対策に係る基本的な考え方を説明しつつ、襲撃テロ事案への対処法（伏せる、逃げる、隠れる）を米国国土安全保障省制作の動画を用いて解説しました。更に、緊急事態への対応については、常に各個人・組織が自分の頭で考えて行動することが重要であり、避難訓練等によって安全対策が適切かどうかを定期的に確認する必要がある旨説明しました。

（※）NCTVは、オランダにおけるテロ脅威度を、5段階評価の上から3番目（顕著（Significant））としており、国内外にテロの因子は存在しており、テロ発生の可能性が考えられ得る状況にある、としています。

4    この他、3月に大使館で実施した緊急事態邦人保護対処訓練について、その結果を報告するとともに、緊急時における大使館と在留邦人、各団体、企業との緊密な安否確認連絡は極めて重要であり、引き続き協力をお願いしたい旨、また、緊急時の安否確認の根幹となる在留届、帰国・転出届を確実に提出し、オランダ以外の国に出張や旅行に出かける際には渡航先の「たびレジ」登録を励行するよう案内しました。

5    日本国大使館としましては、今回行われた協議会の結果を踏まえ、また、特に参加者よりいただいたご意見や情報を基に、更なる安全対策について検討し、皆様に対する情報提供やサービスの提供に役立てていきたいと思っています。

【在留届】

外務省・在外公館では、在留届（3ヶ月以上海外に滞在する方）に基づき、緊急時の連絡をしております。なお、外国に3ヶ月以上滞在する日本人は、旅券法に基づき、最寄りの大使館または総領事館に「在留届」を提出することが義務づけられております。

在留届、帰国・転出届の提出についてはこちら。

【たびレジ】

短期で海外に渡航する方は、「たびレジ」を登録することにより、大使館あるいは総領事館からの緊急時の連絡を受け取ることが可能となりますので、海外旅行、出張等の際には是非登録をお願いします。

たびレジの登録についてはこちら。