令和6年（2024年）度安全対策連絡協議会の開催

1　2月7日（金）、日本大使館において「安全対策連絡協議会」を開催致しました。在蘭日本商工会議所、学校関係者、旅行会社、当地邦人団体等より計11名の関係者のご参加を得て、情報交換や意見交換を行いました。

2　大使館からは、オランダにおける治安の状況に関し、犯罪の認知件数や日本での犯罪認知件数との比較、近年、急増しているサイバー犯罪についての注意喚起及び対策方法について説明を行ったほか、実際の過去のサイバー犯罪事例や車上荒らしの事例を紹介し、こうした事案への注意を改めて呼びかけました。また、オランダ国内のテロ情勢に関し、司法・安全省テロ対策調整官組織（NCTV）のテロ脅威度の評価（※）を紹介し、当地の具体的なテロの脅威の現状を説明するとともに、環境活動家等による違法行為を伴うデモ、花火等を使用した爆発事件等テロ以外の治安攪拌要因についても、引き続き必要な警戒をしていただく必要がある点を改めて確認しました。

3　また、大使館から、ゴルゴ安全対策マニュアルを作成するきっかけとなったダッカ襲撃テロ事件についての当時の対応、安全対策を体制・情報面で脆弱とされる中堅・中小企業へいかに効果的に周知することができるかを念頭に当該マニュアルが作成された経緯について説明しました。また、当館で過去に発出した実際の領事メールを基に領事メールや海外安全情報の重要性について説明しつつ、旅行の際の安全対策や安全対策マニュアルの活用法を説明しました。

（※）NCTVは、オランダにおけるテロ脅威度を、5段階評価の上から2番目（相当程度（Substantial））としており、テロ攻撃の現実的な可能性がある、としています。
 
4　この他、緊急時の安否確認の根幹となる在留届、帰国・転出届の提出の励行、オンラインで在留届を提出した場合のメリットを踏まえつつ、本年3月から開始される2025年旅券の導入及び申請方法による手数料の変更などについて説明しました。

5　日本国大使館としましては、今回行われた協議会の結果を踏まえ、また、特に参加者よりいただいたご意見や情報を基に、更なる安全対策について検討し、皆様に対する情報提供やサービスの提供に役立てていきたいと思っています。

【在留届】
外務省・在外公館では、在留届（3ヶ月以上海外に滞在する方）に基づき、緊急時の連絡をしております。なお、外国に3ヶ月以上滞在する日本人は、旅券法に基づき、最寄りの大使館または総領事館に「在留届」を提出することが義務づけられております。

在留届、帰国・転出届の提出についてはこちら

【たびレジ】
短期で海外に渡航する方は、「たびレジ」を登録することにより、大使館あるいは総領事館からの緊急時の連絡を受け取ることが可能となりますので、海外旅行、出張等の際には是非登録をお願いします。

たびレジの登録についてはこちら

【「2025年旅券」の発給開始および国内集中作成の開始について】

https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20241002_oshirase.html