日本国政府による化学兵器禁止機関・シリア信託基金と化学兵器禁止条約第10条実施に係る信託基金(ウクライナ)への任意拠出(2026年3月5日)
令和8年3月5日
3月5日、道井大使は、アリアス化学兵器禁止機関(OPCW)事務局長との間で、日本国政府のシリア信託基金への110,429ユーロ及び化学兵器禁止条約(CWC)第10条実施に係る信託基金への85,889ユーロの任意拠出に関する書簡交換を行いました。本拠出により、OPCWを通じてシリアにおいては化学兵器廃棄プログラム、また、ウクライナにおいては化学兵器使用事案への対処能力向上のためのトレーニングプロジェクトに対し、それぞれ資金を供与する予定です。
道井大使からは、これまでのOPCWの活動に対し感謝を表するとともに、日本政府は、シリアやウクライナなど、化学兵器の使用または使用の可能性に対するOPCWのすべての活動を支持し、本拠出が、シリアやウクライナにおける問題の解決を加速化し、化学兵器の使用のない世界への実現というOPCWの理念の実現に向けた我が国の揺るぎないコミットメントを体現するものである旨述べました。
アリアス事務局長からは、化学兵器のない世界を実現するというOPCWの使命に対し、政治的・財政的支援を継続している日本政府に感謝する旨、シリアにおける化学兵器廃棄プログラムのさらなる進展と、ウクライナにおける化学兵器の脅威に迅速に対応する能力の確保は、CWCの効果的な実施及び化学兵器に対する国際的な規範の維持にとって極めて重要な要素である旨を述べました。
道井大使からは、これまでのOPCWの活動に対し感謝を表するとともに、日本政府は、シリアやウクライナなど、化学兵器の使用または使用の可能性に対するOPCWのすべての活動を支持し、本拠出が、シリアやウクライナにおける問題の解決を加速化し、化学兵器の使用のない世界への実現というOPCWの理念の実現に向けた我が国の揺るぎないコミットメントを体現するものである旨述べました。
アリアス事務局長からは、化学兵器のない世界を実現するというOPCWの使命に対し、政治的・財政的支援を継続している日本政府に感謝する旨、シリアにおける化学兵器廃棄プログラムのさらなる進展と、ウクライナにおける化学兵器の脅威に迅速に対応する能力の確保は、CWCの効果的な実施及び化学兵器に対する国際的な規範の維持にとって極めて重要な要素である旨を述べました。
