国際刑事裁判所（ICC、International Criminal Court）
令和7年3月6日
国際刑事裁判所は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪（集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪）を犯した個人を訴追・処罰するために設立された歴史上初の常設の国際刑事裁判所（2002年から活動開始）で、ハーグに所在しています。
日本とICCに関するトピックス
・赤根国際刑事裁判所（ICC）所長による岩屋外務大臣表敬
・赤根国際刑事裁判所（ICC）所長による上川外務大臣表敬
・赤根国際刑事裁判所（ICC）所長による上川外務大臣表敬
・赤根智子国際刑事裁判所（ICC）判事の裁判所長選出について（外務大臣談話）
・上川外務大臣とICC邦人職員との意見交換
・上川外務大臣とカーンICC検察官との会談
・上川外務大臣とホフマンスキICC所長との会談
外務省作成資料
裁判所ウェブサイト（英語）
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| （国際刑事裁判所） |
ローマ規程
国際刑事裁判所は、1998年に採択されたローマ規程（2002年発効：日本に関しては2007年発効）に基づき設立されました。現在、125か国がこのローマ規程に参加しています。
国際刑事裁判所は、原則として、（1）犯罪が締約国領域内で行われた場合、又は（2）犯罪の被疑者が締約国国民である場合をその捜査・訴追対象とします（例外あり）。また、対象となる犯罪は集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪の4つであり、ローマ規程の発効後に行われたものに限られます。
日本との関わり
法の支配を重視する国際社会の一員として、日本はこれまで、人材面・財政面でICCの活動を大きく支えてきました。
✔ 全締約国中、最大の分担金拠出国（分担率約15.4%、約36.9億円（2024年））として、裁判所の活動を支えています。
✔ 被害者信託基金（注：犯罪の被害者の支援のための基金）に対し、2014年以降累計約100万ユーロを拠出しています。
✔ 日本の加盟以降、継続的に日本人裁判官が選出されており、現在、赤根智子判事（任期：2018-27年）が裁判所長（2024-27年）を務めています。
✔ 2022年3月、ウクライナの危機的状況を受け、日本はICC検察官に対し、ウクライナでの戦争犯罪等の捜査を開始するよう求め、ウクライナの事態を付託しました。我が国を含め、合計43か国が同様にウクライナの事態の付託を行いました。
。我が国を含め、合計43か国が同様にウクライナの事態の付託を行いました。 |
| （赤根智子判事） |
締約国会議（ASP :Assembly of States Parties）
毎年、締約国会議（ASP）がハーグ又はニューヨークで開催されます。在オランダ日本国大使館は、ハーグ開催時に我が国の代表団としてこれに参加しているほか、年間を通じ、ICCの発展・強化のための議論に参加しています。
