日本における免税での購入手続きを目的とした在留証明の申請のご案内

令和7年4月9日

1．所要期間及び留意事項
(1)必要書類に不備等が無ければ、大使館領事窓口で当日発給可能です。郵送による申請は、受け付けておりません。

(2)令和5年（2023年）4月1日以降、日本における免税での購入手続きには、在留証明が求められ、これを目的とした在留証明の条件は以下のとおりとされています。
　ア日本国内以外の国・地域に引き続き2年以上の住所又は居所を有すること
　イ在留証明願の「申請者の本籍地」に本籍の地番までの記載があること
　ウ在留証明願の「この場所に住所（又は居所）を定めた年月日」の記載があること
　エ在留証明願の提出理由に「免税販売手続」、提出先に「免税店」等の記載があること
　オ発行日が6か月以内であること

(3) なお、消費税免制度変更のお知らせについては、こちらをご覧ください。また、観光庁ウェブサイトに消費税免税制度に係るよくある質問及び回答を掲載しております。
詳細は、こちらの「1　日本人一時帰国者向け　よくある質問」の中から確認したい項目を選択の上、ご参照ください。
消費税免税制度に係る照会については、以下のメールアドレス宛てにお問合せください。

お問合せ先
　観光庁観光戦略課消費税免税制度担当
　メールアドレス：hqt-taxfree@mlit.go.jp

2．必要書類
(1) 在留証明願（以下よりダウンロードすることができます。大使館領事窓口にも用意してあります。） 1通
・在留証明願／記入見本
・在留証明願（過去の住所の証明も必要となる場合／記入見本
＊現在の住所には2年以上居住していないものの、オランダには連続して2年以上居住しているという場合には、過去の住所の記載された在留証明が必要となります。
・委任状（代理人に申請を委任する場合に必要。ただし、代理申請可能であるのは、申請人の方が高齢・疾病により移動が困難な場合などに限られます。）

(2) 戸籍謄（抄）本の提示（本籍地に変更が無ければ、発行日は問いません。また、原本と記載内容に相違がなければ、写しの提示も可能です。）

(3) 在留証明願の「現住所」欄に記載する現住所に居住していることを確認できる文書として、オランダ市役所から発行された住民票、オランダの公的機関からの書簡、水道、電気、ガスなど公共料金の請求書、銀行のステートメント等、氏名・現住所・書類の発行日（申請時点から起算して6ヶ月以内に発行された日付）の記載のある原本。
なお、オランダ政府ウェブサイト（Mijn Overheid）で確認可能な住所情報を印刷したものを疎明資料とすることも可能です（確認方法は、こちら）。

(4) 在留証明願の「この場所に住所（又は居所）を定めた年月日」欄に記載する年月日を確認できる文書として、オランダ市役所が発行する転入日の記載された住民票又は居住開始日が記載された賃貸借契約書。
過去の住所の証明も必要となる場合には、オランダの市役所から発行された現在の住所に加え、過去の住所の転入・転出日が確認できる住民票。
なお、オランダ政府ウェブサイト（Mijn Overheid）で確認可能な住所情報を印刷したものを疎明資料とすることも可能です（確認方法は、こちら）。

(5) 有効な日本の旅券

(6) オランダのIDカード（滞在許可証）