各種証明

 ■身分上の事項に関する証明

1．所要期間等
(1) 発給まで約1週間を要します。
(2) 手数料は、こちらをご覧ください。

(3) 郵送による申請も受け付けております。詳しくはこちらをご覧ください。

(4) 代理人を通じた申請も可能ですが、委任状が必要となります。

2．必要書類
(1) 証明書発給申請書（身分上の事項に関する証明）（こちらからダウンロードすることができます。大使館領事窓口にも用意してあります。）　1通　記入見本

(注) 申請書は申請者ご本人が記入してください。
(2) 戸籍謄（抄）本　1通
(注1) 発行日より6ヶ月（婚姻具備証明（未婚証明）あるいは婚姻証明の場合には3ヶ月）以内に発行された原本。戸籍謄（抄）本は、日本大使館では発行することができませんので、日本より取り寄せていただく必要があります。
(注2) 家族の事項についても証明が必要な場合には「戸籍謄本」が必要となり、離婚や帰化のような以前の戸籍変更事項の証明が必要な場合には「改正原戸籍」または「除籍謄本」が必要となる場合があります。
(3) 有効な日本の旅券
(注) 日本国大使館が発行する証明書の基となる戸籍謄（抄）本に、日本国外務省のアポスティーユ証明が付与されていること、及び日本国大使館が作成した証明に「オランダ外務省のリーガリゼーション」を要求される場合が、多く見られますので、提出先に事前にご確認されることをお勧めします。戸籍謄（抄）本へのアポスティーユ証明は、大使館ではご申請いただけませんのでご留意ください。アポスティーユ証明のご申請については、日本国外務省ホームページ をご確認ください。また、リーガリゼーションの手続きにつきましてはオランダ外務省へお問合わせください。

※証明書受領後は、記載内容に誤りが無いか、その場でご確認をお願いします。記載内容に誤りがある場合には、領事窓口にてその旨をお伝えください。 なお、オランダ外務省でのリーガリゼーションを受けた後に、証明書の記載事項の誤りが判明した場合、当館にて新しい証明書を発行した後、改めてオランダ外務省でのリーガライゼーションの手続きを行っていただくことになります。このことからも、記載内容のご確認のご協力をお願いいたします。

■日本の運転免許証の抜粋証明

1．所要期間等
(1) 発給まで約1週間を要します。
(2) 手数料は、こちらをご覧ください。

(3) 郵送による申請も受け付けております。詳しくはこちらをご覧ください。

(4) 代理人を通じた申請も可能ですが、委任状が必要となります。

2．必要書類
(1) 証明書発給申請書（運転免許証抜粋証明）（こちらからダウンロードすることができます。大使館領事窓口にも用意してあります。）　1通　記入見本

(注) 申請書は申請者ご本人が記入してください。
(2) 日本の運転免許証
(注) 有効期限の切れたものは証明できません。

(3) 有効な旅券の提示
 

オランダの運転免許の切り替えには、条件があります。お持ちの日本の運転免許証が条件を満たしていない場合、申請が受理されず、追加書類の提出等が求められることがあります。また、オランダ運輸局（RDW）では、日本の運転免許証を初めて取得してから3か月以上経過していない場合、切替申請を受理しないことがありますのでご注意ください。日本の運転免許からオランダの運転免許に切り替えるための具体的な申請手続き等については、住民登録のある市役所にお問い合わせください。

※証明書受領後は、記載内容に誤りが無いか、その場でご確認をお願いします。記載内容に誤りがある場合には、領事窓口にてその旨をお伝えください。 

■翻訳証明

(注1) 翻訳証明は、和訳原文が正しく翻訳されていることを証明するものです。オランダにおける滞在許可申請、住民登録等に必要とされる戸籍謄（抄）本をもとにした証明書については、上記「身分事項に関する証明」をご参照ください。

(注2) 大使館が翻訳証明を行うことができる和文原文は、住民票等の日本の官公署が発行した公文書である必要があります。お手持ちの証明書が、大使館での証明の対象とならないこともありますので、事前に、大使館領事窓口にご確認ください。

(注3) 和文原文となる日本の官公署が発行した公文書は、有効期限がある場合には、有効期限内のものに限ります。なお、有効期限の明記のないものは、原則として、発行後6ヶ月以内のものに限ります。但し、一度しか発行されないものについては、この限りではありません。
(注4) 大使館では翻訳は行いませんので、申請人の方が英語に翻訳したものを提出していただく必要があります。

1．所要期間等
(1) 発給まで約1週間を要します。
(2) 手数料は、こちらをご覧ください。
(3) 郵送による申請も受け付けております。詳しくはこちらをご覧ください。
(4) 代理人を通じた申請も可能ですが、委任状が必要となります。

2．必要書類
(1) 証明書発給申請書（翻訳証明）（こちらからダウンロードすることができます。大使館領事窓口にも用意してあります。）　1通　記入見本
(2) 和文原文　1通
(3) 翻訳文（英文）　1通　

※書面でのご提出も可能ですが、領事窓口電子メールアドレス（ consul@hg.mofa.go.jp ）まで、ワード形式にて送付いただくことも可能です。
(4) 有効な日本の旅券

※証明書受領後は、記載内容に誤りが無いか、その場でご確認をお願いします。記載内容に誤りがある場合には、領事窓口にてその旨をお伝えください。 
 

■在留証明

　消費税免税制度の変更により、令和5年（2023年）4月1日以降、海外に居住する日本国籍者が、日本において免税での購入手続きをする場合には、在留証明又は戸籍の附票の写しが求められます。なお、日本国籍の方の日本における免税品購入対象者は、日本国内に2年以上住所又は居所を有しない方であり、かつ日本への入国日から起算して6か月前の日以降に発行された在留証明又は戸籍の附票の写しによる証明書類でその事実が確認できる方に限られます。戸籍の附票の写しは、当館では発行できませんので、日本の本籍地役場へお問い合わせください。
　免税品購入を目的とした在留証明の申請については、こちらをご覧ください。

1．所要期間等
(1) 必要書類に不備等が無ければ、大使館領事窓口で当日発給可能です。郵送による申請は、受け付けておりませんが、手数料の免除対象となる方は郵送申請が可能な場合があります。郵送申請の対象となる方については、以下「郵送申請の対象者について」をご確認ください。
(2) 手数料は、こちらをご覧ください。ただし、国民年金、恩給、あるいは特別給付金の受給のための使用目的で、日本年金機構及び国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）より送付される案内書等を提出された場合は手数料が免除されます。国民年金基金及び厚生年金基金等の企業年金は手数料免除とはなりません。

郵送申請の対象者について
　上記1.(2)に記載の手数料の免除対象となる方で、年金受給を目的とし、在留証明を申請する場合には、過去当館において、同一目的で在留証明の発給を受けたことがあることを条件に、郵送での申請が可能となります。手数料の免除対象となる年金受給を目的とする在留証明の申請であっても、過去当館において、同一目的で在留証明の発給を受けたことがない場合には、郵送申請はできません。

2．必要書類
(1) 在留証明願（以下よりダウンロードすることができます。大使館領事窓口にも用意してあります。）　1通

(2) 戸籍謄（抄）本の提示
　在留証明願の「申請者の本籍地」欄に、本籍地の詳細（地番まで）の記入が必要な場合は、戸籍謄（抄）本など本籍地を証明する書類（本籍地に変更が無ければ、発行日は問いません。また、原本と記載内容に相違がなければ、写しでの対応も可能です。）をご提示いただく必要があります。但し、本籍地の都道府県のみの記載で十分な場合には、旅券にて確認が出来ますので、戸籍謄（抄）本をご提示いただく必要はございません。本籍地の都道府県のみの記載で十分であるか、あるいは本籍地全ての情報が必要となるかについては、事前に提出先にご確認ください。
(3) 在留証明願の「現住所」欄に記載した現住所に居住していることを確認できる文書
　(注1) オランダ市役所から発行された住民票、オランダの公的機関からの書簡、水道、電気、ガスなど公共料金の請求書、銀行のステートメント等。いずれの書類も、氏名・現住所・書類の発行日（申請時点から起算して6ヶ月以内に発行された日付）の記載のある原本をご用意ください。なお、オランダ政府ウェブサイト（Mijn Overheid）で確認可能な住所情報を印刷したものを疎明資料とすることも可能です（確認方法は、こちら）。
　(注2) 在留証明願の「この場所に住所（又は居所）を定めた年月日」への記入が必要な場合には、オランダ市役所の住民票など転入日がわかる書類をご提出いただく必要がありますので、ご留意ください。なお、不要である場合には、本欄への記入を省略することが可能です。なお、オランダ政府ウェブサイト（Mijn Overheid）で確認可能な住所情報を印刷したものを疎明資料とすることも可能です（確認方法は、こちら）。
　(注3) 過去の住所の証明を求める場合
オランダの市役所から発行された住民票で過去の住所の転入・転出日が確認できるもの、賃貸契約書など居住期間を証明するものが必要になります。なお、オランダ政府ウェブサイト（Mijn Overheid）で確認可能な住所情報を印刷したものを疎明資料とすることも可能です（確認方法は、こちら）。
　(注4) 同居家族の証明を求める場合（日本国籍を有する同居家族のみ可能です）
記載する同居家族の方のオランダ市役所から発行された住民票、オランダの公的機関からの書簡、水道、電気、ガスなど公共料金の請求書、銀行のステートメント等の氏名・現住所・書類の発行日（申請時点から起算して6ヶ月以内に発行された日付）の記載のある原本をご用意ください。
(4) 有効な日本の旅券
　(注) 同居家族の証明を求める場合、同居家族の日本国旅券も必要となります。
(5) オランダのIDカード（滞在許可証）
　(注) 同居家族の証明を求める場合、同居家族のオランダのIDカードも必要となります。
(6) (手数料の免除の対象となる方のみ)手数料が免除される対象となる申請であることを証明する書類（日本年金機構からの手紙等）
　 (注) 当該書類がない場合には、提示いただく必要はございませんが、手数料が免除とならない場合があります。

■署名証明

1．手続きの方法
(1) 直接大使館領事窓口にお越しください。申請者本人が、領事窓口職員の面前にて署名をすることで、申請者本人のご署名であることが証明できますので、郵送や代理申請はお受けできません。
(2) 領事窓口職員の面前でご署名を行っていただきます。署名すべき書類がある場合で、事前に署名されたものについては証明できませんのでご注意ください。
(3) 必要書類に不備等が無ければ、大使館領事窓口で当日発給可能です。
(4) 手数料は、こちらをご覧ください。

2．必要書類
(1) 証明書発給申請書（署名証明）（こちらからダウンロードすることができます。大使館領事窓口にも用意してあります。）　1通　記入見本
(2) 有効な日本の旅券
(3) オランダのIDカード（滞在許可証）
(4) 署名すべき書類がある場合には、当該書類

※証明書受領後は、記載内容に誤りが無いか、その場でご確認をお願いします。記載内容に誤りがある場合には、領事窓口にてその旨をお伝えください。 
 

■警察証明

1．手続きの方法
(1) 申請目的、提出先及び希望する来館日時（複数ご提示ください。）を領事窓口宛てに電子メール（ consul@hg.mofa.go.jp ）にてご連絡ください。当館にて申請目的を確認後、追加書類が不要である場合、折り返し、ご来館予約日時をお知らせします。
(2) ご予約の日時に申請者本人が大使館領事窓口にお越しください（所要時間は約1時間程度かかりますので、お時間に余裕を持ってお越しください。）。領事窓口職員が立会いのもと指紋を採取し、申請書と共に採取した指紋を日本に送ります。
(3) 警察庁で警察証明書が発給され、当館に到着した後、領事窓口で交付します。 　

 
2．注意点
(1) 警察証明書の発給には制約があり、提出先、申請理由によっては発給されないことがあります。詳細につきましては、領事窓口までお問い合わせください。
(2) 外務省を経由して警察庁への発給取次を行っている関係上、申請から証明書の受取りまでには約2か月から3ヶ月かかります。
(3) 警察証明書の提出先によっては、「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」により、アポスティーユ(APOSTILLE)を要求される場合がありますので、事前に提出先にご確認ください。必要な方は申請時にお申し出ください。
(4) 申請書に本籍地（県まで）の記入が必要となりますので、あらかじめご確認ください。
(5) 手数料は無料です。

3．必要書類
(1) 警察証明書発給申請書（大使館領事窓口でお渡しします。）　
(2) 有効な旅券の提示
(3) オランダのIDカード（滞在許可証）の提示
 
※申請理由によっては、上記に加え、警察証明書の提出が求められていることを確認できる文書等の提出が必要になる場合があります。